団塊の世代（1947年～49年生まれ）は2020年には70歳を超え、今後5年から10年の間に多くの中小企業経営者が引退時期を迎えようとしている。また、60歳以上の経営者のうち、約5割が廃業を予定しており、そのうち後継者不在によるものが3割を占めている。

こうした中、会員中小企業の円滑な事業承継を支援するため、経営者や後継者等を対象に「事業承継対策セミナー」を開催した。

初めに、副田公認会計士事務所代表・公認会計士・税理士の副田正之氏より、「経営のバトンタッチ！～知っておきたい事業承継の心得とノウハウ～」と題して、事業承継の種類毎のメリット・デメリットや進め方、事例紹介等について説明を聞いた。副田氏は、事業承継に向けては「①準備の必要性の認識」「②経営状況・課題の把握（見える化）」「③経営改善（磨き上げ）」「④事業承継計画策定や他社とのマッチングの実施」「⑤事業承継・M&Aの実行」と５つのステップがあることを紹介。「事業承継には3〜10年の準備期間が必要と言われている。専門家に相談し、早め早めに準備を進めることが重要」と強調した。

第2部では、中小企業事業引継ぎ支援全国本部プロジェクトマネージャーの森下正次氏より、「中小企業の事業承継・引継ぎの現状と対策」と題して説明を聞いた。森下氏は、「全国の事業引継ぎ支援センターでは、秘密厳守・無料（外部専門家を利用する場合は有料）で相談を受け付け、アドバイスやM＆Aの支援を行っている」と説明し、同センターの利用を呼び掛けた。

第3部では、日本政策金融公庫神戸創業支援センター所長の中塚博和氏より、同社の事業承継を支援する融資制度「事業承継・集約・活性化支援資金」について説明を聞いた後、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターの概要、支援事例を説明した。

参加者からは、「事業承継計画をできるだけ早く作成すべきだと感じた」「M&Aは中小企業においても選択肢の一つになる」といった声が聞かれた。（参加者49名）