ご相談の流れ
譲渡希望の方
相談予約（完全予約制）
まずは、お気軽にお問い合わせください。予約制、毎週月〜金（祝日を除く）9：00〜17：15
※オンライン面談も可- お電話でお問い合わせ
- 078-303-2299
- メールでお問い合わせ
- お問い合わせフォームへ
初回相談
初回は、事業の経緯をお聞きしますので、1~2時間程度かかります。
お持ちいただくもの
- 直近3期分の決算書・申告書
- 会社概要
- 商品・サービスがわかるカタログなど
ご紹介（※1）
ご相談後、譲渡のお相手探しをご希望の場合は、センター登録の買い手事業者様や登録民間M&A機関を紹介し、譲渡のご支援をいたします。
（参考）M&Aの進め方
- 創業から現状までの経緯、事業内容、業績など。
- M&株主・親族・役員関係。
- 今後の業績見込み。
- キャシュフロー・財産状況。
- 譲渡条件の明確化。
（例：事業を引き継ぐだけでなく、店舗を残す、名称を残す、法人を残す、従業員の雇用を守る。）
- 後継者が親族内・社内にいないが、他社に候補者がいる。
- 後継者が親族内・社内にいなくて、外部で探したい。
- 譲渡事業の価値の算定にあたり、算定するための資料の提出が必要となります。
- 「ノンネーム」（社名などを公表しない）での情報交換。
- マッチングの前に、譲渡希望者・譲受希望者で「秘密保持契約」を締結。
- 譲渡希望者と譲受希望者とのお見合い。
- 譲受候補者が一つに絞られたら、基本合意を行う。
- マッチングの前に、譲渡希望者・譲受希望者で「秘密保持契約」を締結。
- 基本合意を行うと、独占交渉権が生じ、譲渡希望者・譲受希望者ともに交渉相手を一社に絞ることとなり、他社との同時交渉はできません。
- 譲受企業による事業価値の精査。
- 譲渡契約を締結。
- 譲渡代金の支払い。
- 事業の引継ぎなど。
ご紹介（※1）
ご紹介以降も公的な機関としてモニタリング・アドバイスを適宜行います。
譲受希望の方
相談予約（完全予約制）
まずは、お気軽にお問い合わせください。予約制、毎週月〜金（祝日を除く）9：00〜17：15
- お電話でお問い合わせ
- 078-303-2299
- メールでお問い合わせ
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初回相談
初回は、事業の経緯をお聞きしますので、1~2時間程度かかります。
お持ちいただくもの
- 直近3期分の決算書・申告書
- 会社概要
- 商品・サービスがわかるカタログなど
ご紹介
ご相談後、譲受のお相手探しをご希望の場合は、センター登録の売り手事業者様や登録民間M&A機関を紹介し、譲受のご支援をいたします。
ご紹介（※1）
ご紹介以降も公的な機関としてモニタリング・アドバイスを適宜行います。
後継者人材バンク
創業を目指す起業家と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
マッチングの仕組み
後継者不在の事業者
後継者不在の会社や個人事業主。
後継後継者人材バンク
（事業承継・引継ぎ支援センター）
「事業承継」と「起業」の2つを同時に実現し、後継者不在の事業者の後継者作りを支援しています。
創業希望者
経験や技術を生かして独立した方、事業意欲・経営意欲のあるU・I・Jターン希望者など。
成立
後継者不在の事業者が第三者承継するメリット･デメリット
メリット
- 先祖代々承継してきた事業を絶やすことなく、次世代に引き継ぐことができます。
- 事業の存続を望む従業員や取引先、地域からの期待に応えることができます。
デメリット
- 親族への承継と異なり、様々な条件面での取り決めを行う必要があります。
- 後継者に中小企業者等の思いを十分に理解してもらえるまでに時間がかかる場合があります。
創業希望者が第三者承継するメリット･デメリット
メリット
- 販売先（顧客）や仕入先、店舗等の経営資源を引き継ぐため、創業時のリスクを低く抑えることができます。
- 地域における知名度や経営ノウハウ、代々育まれてきた知識など、目に見えない資産を引き継ぐことができます。
デメリット
- ゼロからの起業と比較すると、相対的に経営の自由度は低くなります。
- 後継者として、中小企業者等と今後の経営方針をすり合わせる必要があります。
- 既存の店舗を引き継ぐような場合、立地や規模が制限されます。
- 個人保証債務の引き継ぎが必要となる場合があります。
ご相談の流れ
後継者人材バンクへの面談申込み
（創業希望者※2）
センターと連携する創業支援機関主催の創業塾参加者（創業希望者）などを対象に、後継者人材バンクを紹介し、創業希望者が後継者人材バンクへの登録を希望した場合、当該創業支援機関経由でセンターに面談を申し込みます。
支援センター職員による面談
（完全予約制）
当センターにて創業希望者と面談し、創業に対する考え方や意欲、希望条件等をヒアリングします。
面談ご予約の際は事前にヒアリングシートをご記入のうえ、当センターにご送付ください。
（FAX、郵送可）支援センター職員による面談
（中小企業者等）
中小企業者等からの相談を受け、後継者人材バンクの利用を希望するかどうか確認します。
引き合わせ
意思確認ができた創業希望者と中小企業者等の中から、条件に合致する先を抽出します。
創業希望者と中小企業者等の双方が面談を望む場合、引き合わせを実施します。
条件交渉から成約へ（登録民間M＆A事業者が行う）
引き合わせを行った結果、双方が事業引継ぎを希望する場合には、引継ぎの時期や金銭面での条件などの具体的な交渉を行います。必要に応じて税理士、診断士等外部専門家と連携して行います。
交渉の結果、条件面で合意に達した場合には、晴れて引継ぎが実現することになります。
注意事項
- 創業希望者からの登録申し込みは、原則として連携する創業支援機関からの紹介とさせていただきます。
- 登録していただいた場合でも、引き合わせまでに長期間を要したり、希望条件に合致する引き合わせが実現できないケース等があることを、あらかじめご了解ください。
- 後継者人材バンク事業は、中小企業者等の後継者候補として創業希望者を紹介させていただくものですので、従業員としての雇用のあっせんを行うものではありません。
創業希望者（※2）
原則、創業希望者の中で、商工会議所、商工会、民間創業支援機関、よろず支援拠点等の連携創業支援機関（※3）が実施する創業塾等を受講した者及び、地域おこし協力隊員で、JOIN（一般社団法人移住・交流推進機構）が実施するビジネスプラン研修等を受講した者。
なお、創業塾やビジネスプラン研修等の受講生と同等の知識を有するUIJターン希望者・地域おこし協力隊員の相談を、幅広く受け入れる。
連携創業支援機関（※3）
後継者人材バンクの趣旨を理解し、センターに対し、連携創業支援機関申込書（書式バンク 1 ）の提出を済ませた創業支援機関。後継者人材バンクに登録を希望する創業希望者の紹介等でセンターと連携する。
（令和4年5月末現在）